【相談事例】不動産の売却と確定申告

2026年01月16日

その他

昨年、自宅の土地建物を売却された相談者様、

確定申告が気になっています。

不動産の売却で利益が発生

ご自身が若い時に自宅を購入したが、

実家に戻ることになり自宅を売却をしたそうです。

30年超住み続けたため、長期譲渡所得となります。

譲渡所得の計算式は、

課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額　です。

購入した金額から取得費や不動産会社に支払った手数料等を差し引くことができます。

相談者様は、今まで住んでおられたマイホームを売却したため、

特別控除額として、最高3,000万円の控除を受けることができます。

特別控除額は特例を利用するため、

税額が0になった場合でも申告をする必要があります。

申告をしない場合、

特例も使えませんし不申告加算税を課されることがあります。

早めに申告を進めましょう。

国税庁　No.3208 長期譲渡所得の税額の計算

国税庁　No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

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