【相談事例】後見人をお願いした後
成年後見人制度について
相談がありました。
母が住んでいる家を
母が元気なうちに売却するかもしれない、とのことです。
今は判断能力に問題はありませんが、
判断能力が衰えた場合は
自宅を売却するために
成年後見人が必要になるかもしれないので
どのようにすれば良いか、と仰せでした。
ご本人の財産の状況によっては
身内、親族ではなく
弁護士や司法書士などの専門家を
家庭裁判所が専任する可能性があります。
その場合は
一度依頼すると、本人が亡くなるまで続くことになります。
ただ、それがネックになり
後見人制度を利用しない方も多いため、
少しずつ柔軟な運用に変わりつつあるようです。
その時の状況によって
どのような制度を使えば良いか
生活の窓口では専門家にご相談いただくことも可能です。
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