相談員FPブログ
【相談事例】後見制度の利用
例えば、親などが認知症になった場合に、
銀行の口座から介護費用を引き出そうとしたとき、
住まいのリフォームを契約しようとするとき・・・
など、多くの制約の壁があります。
制度の利用者は2023年時点で
後見制度全体で約25万人と増加傾向であり、
うち任意後見制度は約2700人となっています。
高齢化に伴う認知症を患う人の増加が主な理由で、
今後もこの傾向は続くと考えられます。
後見制度は、親族などの申し立てにより、
家庭裁判所が後見人を選任する仕組みで、
司法書士や弁護士などが選任されることが多いようです。
後見制度利用者は増加傾向ですが、
親族が後見人になる割合は減少傾向にあります。
私たちも相談を受ける中で、
「子どもには頼りたくない、迷惑をかけたくない」
「身寄りがないので探して欲しい」
など、親族以外の後見人を求める傾向が強いことを感じます。
では、後見制度をどのように考えたらよいのでしょうか？
先ず、元気なうちに、自分の気持ちを整理しておくことです。
家族など関係者へも伝えてみましょう。
後見制度にも、複数の種類（方法）がありますし、
また、本人の意思や環境により最善策も異なります。
自分に合った方法は？？と不安に感じる場合には
お気軽にご相談ください。
生活の窓口では、
後見制度、身元保証、遺言信託についてもご相談可能です。
お気軽にお問い合わせください。
天神店（平日10時～17時）
福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館10階
TEL092-752-8150
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