相談員FPブログ

その他

成人年齢引き下げの影響

2022年4月に民法改正があり
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
それにより、
18歳からできる行為がいくつか変わりました。
その1つに、
「携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約」
を個人で締結できることがあります。

自立した大人として扱われる一方で、
ただしい知識や判断能力を備えていないことによる
様々なトラブルも実際に起きています。

特に、お金に関するトラブルはその被害も大きく
複雑な問題につながることもあります。
金融庁も推進している、金融知識を備えることで
それらのトラブルを未然に防ぐ
判断能力を身に付けたいものです。
これから投資を始めよう、
と思った時もよいきっかけです。

生活の窓口では、
eラーニングの「マネーリテラシー講座」を作り
みなさまに受講をお勧めしています、
どうぞ、ご活用ください。

生活の窓口 - 暮らしとお金の相談窓口

天神店    (平日10時~17時)
 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラホール1F

 TEL092-752-8150 
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