相談員FPブログ
法人向け定期保険等
保険本来の「万が一の保障」等について
十分な説明がされず、
保険料の節税メリットや、
解約返戻金のピーク時等についての
説明ばかりが過度に強調されているのでは、と
金融庁が指摘をしています。
販売停止にする生命保険会社も出始めました。
加入されている方は、
・解約払戻金の受取りにより生じる
益金(資産計上額との差額分)がある場合は
課税対象となること
・解約払戻金の受取時の
企業の経営状況等によっては、
契約時より想定以上の課税額が
生じる可能性があること
・法人の決算状況により、
提案書等に記載されている実質払戻率は
低下する可能性があること。
を、今一度確認しておくと安心です。
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