相談員FPブログ
後見人の悩み
増えているようです。
親が認知症で症状が進むと
様々な場面に向き合います。
例えば、銀行の口座から
介護費用を引き出そうとしたとき、
住まいのリフォームを契約しようとするとき・・・
そもそも、判断能力が低下した人の
財産管理などを担うのが
成年後見制度の持つ意味です。
制度の利用者は、2021年時点で、
約24万人と増加傾向です。
理由の1つとして、
高齢化に伴う認知症を患う人の増加です。
今後もこの傾向は続くと考えられます。
制度は、親族などの申し立てにより、
家庭裁判所が後見人を選任する仕組みで、
司法書士や弁護士などが
選任されることが多いようです。
親族が後見人になる割合は低下しています。
私たちも、相談を受ける中で、
「子どもには頼りたくない、迷惑をかけたくない」
「身寄りがないので探して欲しい」
など、親族以外の後見人を求める傾向が
強いことを感じます。
ご自身の意志として、
どのように伝え、実現するかは
元気なうちに決めて、
関係する人には伝えたほうがよいと思います。
自分に合った方法は？？と不安に感じる場合には
お気軽にご相談ください。
身元保証や、遺言信託についてもご案内できます。
天神店（平日10時～17時）
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