相談員FPブログ
【相談事例】不動産賃貸事業の法人化
３人いるお子様への相続財産の引継ぎを
より平等に行いたいとお考えでした。
１人に不動産、２人に金融資産よりも
不動産賃貸事業を法人化し
それぞれに株式を保有させた方が平等ではないか、
というのが、相談者様が法人化を考えている理由でした。
相談者様の不動産収入、物件状況などをお伺いした結果
法人化による節税効果よりも
法人化により増える煩雑な手続き、
費用増などのデメリットの方が大きいようです。
また、法人化してお子さまへの相続が均等に行われたとしても
その次の代のお孫さまへ引き継ぐ際に
話し合い、手続き等が煩わしく思われる可能性もあります。
以上のことから、
相談者様は法人化は不向きであると判断されました。
まずは、
今後の不動産活用について親子間で話し合いをすると
相続対策がよりスムーズに進むことをお話しました。
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