相談員FPブログ

お知らせ

【相談事例】投資商品の口座区分について

投資信託をお持ちの方が運用についての相談に

来店されました。

いくつかの金融機関にて投資信託をお持ちでした。
運用報告書や取引報告書を拝見すると
気になることがありました。

取引する際に口座を選択し、
購入や売却を行いますが、
今回のお客さまの書類をみると、
いろいろな種類の口座を利用されていました。

聞いたことがあるかもしれませんが、
①NISA口座
②特定口座
③一般口座     の3種類です。

金融機関では、このような口座を利用できますが、
それぞれにメリット、デメリットがあります。

①NISA口座
 年間120万円までの取引に対して、最長5年間
 値上り益や配当金は非課税となります。
 ただし、損失が出たとしても
 他の口座や金融機関と損益通算ができません。

 つみたてNISAは、
 年間40万円までで最長20年間ですが、
 こちらも損益通算ができません。

②特定口座
 特定口座もよく使われていますが、
 主に使われているものは、
 「特定口座・源泉徴収あり」です。
 これは1年間の取引に対し、
 金融機関で利益の計算、申告、納税まで
 してくれますので、
 利用者はかなり楽に取引ができます。
 また、損益通算も利用できます。
 他にも、源泉徴収なしも利用できますが、
 ほとんどの方が「源泉徴収あり」を
 利用しています。

③一般口座
 こちらは年間の取引に対し、
 ご自身で計算、申告、納税まで
 しなくてはいけません。
 取引が多くなると大変になりますが、
 損益通算を利用することができます。

 一般口座の注意点として、
 例えば年金生活者の場合、
 投資商品で多くの利益が出た場合、
 翌年の国民健康保険が上がってしまうことも
 あります。


今回のお客さまは、
NISA口座、特定口座、一般口座を利用されて
いました。今後、確定申告の煩わしさを減らすため
NISA口座と特定口座を併用するそうです。

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092-752-8150  (月~金 10時~17時)
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