相談員FPブログ

終活

自然災害に対する備え 公的支援と民間保険

昨年の九州北部豪雨災害に続き、
今年も西日本の広い地域で豪雨災害が起きました。
自然災害への備えを考え直すきっかけにもなっています。

自然災害への備えとして、民間の保険への加入は
充分に検討できます。
同時に、公的な支援制度もありますので、確認しましょう。

そもそも、自然災害とは、地震や津波、暴風、豪雨、豪雪、
洪水、噴火などと定義されています。
自然災害により、住んでいた家が全壊、または大規模半壊した
世帯には「被災者生活再建支援法」に基づいて、
300万円が支給されます。


■被災者生活再建支援制度による支援額


基礎支援金(住宅の被害程度による)
100万円:全壊、1階天井に達した浸水
50万円:大規模半壊、床上1メートルに達した浸水
なし:半壊、床上1メートル未満の浸水


加算支援金(住宅再建の方法による)
200万円:建築、購入
100万円:補修
50万円:賃借(公営住宅を除く)


支援金の申請には、「罹災(りさい)証明書」が必要です。
証明書は市町村が交付します。
申請期限は、基礎支援金が災害発生から13ヶ月、
加算支援金が37ヶ月以内です。

その他には、
家族が亡くなった際に遺族に支給される「災害弔慰金」や
災害で重い障害を受けたときに「災害障害見舞金」があります。
受給条件は被災者により異なりますのでご注意ください。

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