相談員FPブログ
【相談事例】税制改正で確定申告が必要になりますか。
公的年金は200万円／年、給与収入は85万円／年。
これまでは、給与所得控除65万円を控除すると、
給与所得は20万円のため、
所得税の確定申告はしていませんでした。
2020年分から給与所得控除が55万円に引き下げられたことから、
給与所得が30万円となるため、
確定申告が必要になるのでは！？
所得税の負担も増える？！
とのご相談です。
今回の税制改正で、
公的年金等控除も給与所得控除も従来より10万円引き下げられました。
しかし、基礎控除が10万円引き上げられますので、
どちらか一方の収入のみ（給与収入は850万円以下）の人は、
実質税負担は今までと変わりません。
ところが、公的年金と給与の両方の収入がある場合、
公的年金等控除額と給与所得控除額でそれぞれ10万円、
合計20万円引き下げられてしまう一方で、
基礎控除は10万円の引き上げのみです。
このままでは、給与所得が30万円となり増税になってしまいます。
その調整として、所得金額調整控除（年金等）が設けられており、
改正による影響がでないようになっています。
これを踏まえると、
相談者の公的年金以外の所得金額は20万円以下となり、
改正後であっても確定申告は不要ですし、税負担も変更ありません。
所得金額調整控除については、国税庁の下記サイトを参照にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm
税制改正における変更点や影響に関する
ご相談も承っています。
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