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【相談事例】年金受給者は確定申告が必要ですか。

年金を受給されている方は
原則的に毎年確定申告をする必要があります。

しかし、高齢の方にとって、
細かい数値の計算や帳票作りは負担になります。

そこで、年金受給者で下記の二つの条件を両方満たす方は
確定申告が不要とされています。

★公的年金等の収入金額合計が400万円以下
★公的年金以外の所得金額が20万円以下

一方、上記条件に当てはまった場合でも
確定申告をした方がよいケースがあります。

年金受給時に源泉徴収(税金が天引き)されている方で、
確定申告すれば税金の還付が受けれるケースです。

具体的には以下のケースです。

・一定額以上の医療費を払った場合
・マイホームを住宅ローンなどで取得またはリフォームした場合
・社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などを受ける場合
・ふるさと納税など寄付金控除を受ける場合
・災害や盗難に遭った場合

また、追加で所得税の納税が必要な場合でも、
上記の収入要件(★)が満たされていれば、
基本的に確定申告は不要とされています。


尚、公的年金収入のみであれば、
その受給明細を各自治体も情報を入手し、住民税を徴収します。
よって、住民税の申告も不要です。

しかし、
公的年金等以外に収入がある場合や
各種控除を受ける場合など、
確定申告が不要な場合でも、
住民税の申告のみ必要な場合があります。
詳しくは、お住いの自治体に問い合わせてみましょう。

年金や確定申告に関するご相談も承っています。
ご相談は無料です。

東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社1階
03-3212-0861  (月~金 10時~17時)

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