相談員FPブログ
住宅ローン控除制度の見直し！？
所得税や住民税の減税に大きな効果がある
「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」
の見直しが現実的になってきました。
政府が2022年度税制改正で見直しを検討すると明言しています。
住宅ローン控除とは、
最大10年間、年末時点のローン残高の１％の金額を
所得税や住民税の税額から差し引くことができる制度です。
現在は、消費税増税の経済対策の一環で、
控除期間は13年間となっています。
しかし、現在の低金利下では、
実際に支払うローンの利息額より、
控除額の方が大きくなっているのが現状です。
悪い言い方をすれば、
ローンを組んだ方が得をする
との状況となっており、
手元資金的にローンを組む必要がない人も
ローンを組む動機づけになっている
との指摘もありました。
お金を借りてほしい金融機関、
それら金融機関と提携を組んでいる住宅やマンションのディベロッパーも
上記のようなセールストークで
顧客にローンを組むことを勧めているようです。
このような状況を受け、政府は
「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、
どのような形にするのかはこれからの議論だ」
と述べているとのこと。
今後の動向を注視したいと思います。
今後は、住宅の買い方、住宅資金の準備方法にも
変化があるかもしれません。
控除額が下がりそうとの状況を受け、
住宅取得に急ぐ、急いでローンの契約をしてしまう、
なんてことだけは避けるべきです。
住宅は人生で最も高価な買い物です。
購入にあたっては、
ライフプラン分析の上、慎重に判断しましょう。
販売する側の話だけでなく、
中立的なセカンドオピニオンを求めることをお薦めします。
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社１階
03-3212-0861 （月～金 10時～17時）
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