相談員FPブログ
老後に備えた資産管理「早すぎる」はない
認知症に備えて資産の管理方法を検討したいとのこと。
こちらのお客様のように、元気なうちに備えておきたい
という方が増えています。
銀行では、認知機能が低下した場合の預金引き出しについて、
医療費や介護費の支払いなど、
明らかに預金者本人の利益を目的とする出金に関して、
代理人が引き出せる方向で運用しています。
ただし、
各銀行ごとに運用のばらつきがあることも。
預金者本人の利益を目的とする証明が必要です。
実際に銀行窓口で相談すると、
認知症をサポートするタイプの商事信託を案内されたとも聞きます。
金融機関の信託商品は
ランニングコストがかかる点などがネックとなり
他の方法を模索する方も多いです。
民事信託（家族信託）を利用する方法であれば、
法定後見制度のように裁判所を介することもないため
ストレスフリー、柔軟かつ理想的な財産管理を実現できます。
認知機能の低下を気にする頃になると
家族会議ができないという悩みもお聞きします。
自らが信頼できる人を受託者に選び、
十分に納得して公正証書等を作成するため
家族会議は必要です。
備えるに早すぎることはありません。
思い立ったタイミングで備えておきましょう。
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