相談員FPブログ
年金制度改正（在職老齢年金）
６０歳以降７０歳までの間、
企業で働きながら（厚生年金に加入しながら）受け取る
老齢厚生年金のことです。
年金の受給額と勤務先からの給与額と賞与額により、
受給年金額の一部が調整（減額）、又は、全額支給停止となります。
これまでの制度では、
調整の基準となる年金月額と給与と賞与の月額相当額の合計額は、
６５歳未満は月額２８万円、６５歳以上は月額４７万円でした。
特に６５歳未満の場合、
年金月額と報酬の月額相当額が月額２８万円以上になると、
本来もらえるはずの年金額が調整されるとなると、
対象者の就労意欲が削がれてしまうとの問題点がありました。
この度、年金制度が見直され、６５歳未満の基準額も
６５歳以上と同様の４７万円に改正されました。
ところで、どれくらいの調整（減額）がなされるのでしょうか。
在職老齢年金の計算には、【基本月額】と【総報酬月額相当額】を用います。
【基本月額】とは
加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額
【総報酬月額相当額】とは
（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷１２
例えば、基本月額が１０万円で総報酬月額相当額が３０万円のケースでは、
合計額の４０万円は４７万円以下なので年金は全額支給されます。
一方、基本月額が１０万円で総報酬月額相当額が４０万円のケースでは、
合計額の５０万円は４７万円を３万円超えます。
この３万円の２分の１が年金の月額から減額され、
年金支給月額は１０万円－３万円÷２＝８．５万円となります。
尚、この計算結果がマイナスになる場合は、
老齢厚生年金（加給年金を含む）は全額支給停止となります。
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