相談員FPブログ
【相談事例】道路拡張による補償金の確定申告
通常、不動産を売却した場合は譲渡所得として課税されます。
しかし、公共事業の道路拡張による補償金を受けとった場合は
一定の条件を満たせば5000万円を上限として特別控除が適用できます。
この特例を受けるには確定申告が必要です。
その際に
・収用等証明書
・公共事業用資産の買取り等の申出証明書
・ 公共事業用資産の買取り等の証明書
の添付を求められますので保管をしておきましょう。
道路拡張による補償金の確定申告について
確定申告の時期より前に相談しておくと安心です。
生活の窓口でもお待ちしております。
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ニッポン放送 生活の窓口
東京都千代田区有楽町1-9-3
TEL：0120-734-899 （平日10時～17時）
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