相談員FPブログ
不動産の共有名義
相続人が複数人居る場合、
申告期限までに分割協議に折り合いがつかず、
とりあえず『共有名義』
としてしまうケースが大半のようです。
しかし、この不動産の共有名義、
後々のことを考慮すると、できれば避けるのが望ましいです。
共有者ができる行為は
保存行為 ： 家の現状を維持（修繕、不法占拠者へ明け渡し請求など）
管理行為 ： 家の利用や改良（短期間の賃貸など）
変更行為 ： 形状や性質などの変更（売却、贈与、建て替えなど）
がありますが、共有者のひとりが単独でできるのは『保存行為』に限られます。
その他の行為は、他の共有者の同意、又は共有者全員の合意が必要となり、
手間や時間がかかります。
また、共有する不動産にかかる継続的費用、例えば
・固定資産税
・修繕費やメンテナンス費用
・水道光熱費
・火災保険料
などの負担の割合も問題になってきます。
さらに、共有者が亡くなり、
次の世代（例えば孫）に持ち分だけ相続されると、
共有名義の範囲が広がってしまい、
どんどん収拾がつかなくなってしまいます。
この状態は、まさに、後々の空き家の原因に直結します。
以上のことから、不動産の共有名義は避けた方が望ましく、
不動産の所有者は、自身の死後の財産分割方法に至るまで
念入りな準備をしておきたいものです。
相続と言えば、
相続税に意識が行きがちで、
相続税がかからないとなれば、
対策の必要なしと考えている人も多いようです。
相続人が困らない、相続人同士が揉めない
財産の残し方についても考えてみませんか。
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