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年金制度の財政検証

厚生労働省が5年ごとに実施している
年金制度の財政検証は、
公的年金の給付水準(=所得代替率)が
将来どのように推移していくかの
見通しを確認するものです。

プラス成長・横ばい・マイナス成長の各ケースを想定して
所得代替率を検証しています。

所得代替率とは、
「現役男性の平均手取り収入」に対する
「モデル世帯の年金額」の割合のことです。
モデル世帯とは、
夫が60歳まで厚生年に加入、妻が専業主婦の世帯のことです。

2019年度の所得代替率は61.7%でした。
5年前からは1%低下しています。
所得代替率が50%を切ると、
政府は年金保険料の引き上げなど
なんらかの対策を講じるとしています。

自助努力で年金水準を上昇させるには、
就労期間をできるだけ延ばして、
年金受給開始年齢を遅らせると良いでしょう。

生活の窓口では、
年金に関するご相談も
無料でお受けしています。
お気軽にご利用ください。

東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社1階
03-3212-0861  (月~金 10時~17時)
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