相談員FPブログ
「備え」に早すぎることはない
信託という言葉を聞く機会が増えましたね。
信託契約には二種類あります。
受託者が金融機関など法人である場合は「商事信託」、
家族など個人である場合は「民事信託」です。
70歳を迎える頃、
認知症に備えて資産の管理方法を検討すると良いですね。
認知症を発症してからでは手遅れです。
元気なうちに備えておきましょう。
銀行では、認知機能が低下した場合の預金引き出しについて、
医療費や介護費の支払いなど、
明らかに預金者本人の利益を目的とする出金に関して、
代理人が引き出せる方向で運用しています。
ただし、まだ運用開始から日が浅いせいか、
各銀行ごとに運用のばらつきがあるように感じます。
預金者本人の利益を目的とする証明が必要です。
実際に銀行窓口で相談すると、
認知症をサポートするタイプの商事信託を案内されたとも聞きます。
金融機関の信託商品はランニングコストがかかる点などがネックとなり
他の方法を模索する方も多いです。
民事信託（家族信託）を利用する方法であれば、
法定後見制度のように裁判所を介することもないため
ストレスフリー、柔軟かつ理想的な財産管理を実現できます。
認知機能の低下を気にする頃になると
家族会議ができないという悩みもお聞きします。
自らが信頼できる人を受託者に選び、
十分に納得して公正証書等を作成するため
家族会議は必要です。
備えるに早すぎることはありません。
思い立ったタイミングで備えておきましょう。
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社１階
03-3212-0861 （月～金 10時～17時）
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