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【相談事例】不動産を売却にかかわる税金にふるさと納税は有効ですか

不動産を売却し売却益(譲渡所得)を得た場合、
一定条件のもと課税されます。

譲渡所得=不動産の売却価格-(取得費+譲渡費用)

上記譲渡所得に税率をかけて税金を計算します。

税率は不動産の所有期間によって異なります。

①所有期間が5年以下:39%(所得税30%、住民税9%)
②所有期間が5年超 :15%(所得税10%、住民税5%)

尚、譲渡所得は給与所得などの他の所得とは
分けて税金を計算する『分離課税』となっています。

さて、上記計算により譲渡所得で課税されるケースでは、
ふるさと納税が有効です。
課税所得を算出する前の控除額を増やすことができます。

譲渡所得でふるさと納税を利用するときの注意点
・不動産を売却した年中にふるさと納税を行う必要がある
・不動産の名義人がふるさと納税を行う必要がある
・ふるさと納税の上限額に注意する
・ワンストップ納税は利用できない

ふるさと納税の仕組みやメリットを整理し、
賢く利用したいものですね。

節税に関するご相談も承っています。


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