相談員FPブログ
事実婚と遺族年金
事実婚とは法律上の婚姻関係にない関係のことを指しますが、
死亡した人と「生計維持関係」が認められれば、
事実婚の相手にも遺族年金は支給される可能性があります。
生計維持関係を証明するにはハードルがあり、
一緒に住んでいたから
というだけでは認められません。
証明する資料として有効なのは、
・健康保険被保険者証（健康保険の被扶養者となっていた場合）
・勤務先の給与簿や賃金台帳（扶養手当の対象となっていた場合）
・他制度の遺族年金証書
・（当事者同士の）結婚式や披露宴の実施を証明する書類
・葬儀を主催したことを証明する書類
その他
・連名で届いた郵便物
・公共料金の領収書
・生命保険の証書
・賃貸借契約の契約書
などです。
審査を行うのは、日本年金機構です。
請求のポイントとしては、
・生計維持関係が証明できそうな書類はすべて提出する
・証明書類はすべてコピーを取って保管する
・申立書には詳細に記入する
パートナーに先立たれ遺された方にとって
遺族年金は生涯の生活を支えてくれる貴重な収入源です。
認められるかどうかはケースバイケースですが、
諦めずに請求をしてみましょう。
公的年金に関するご相談も随時承っています。
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