相談員FPブログ
退職金と税金（その１）
かかる税金は所得税（＋復興税）と住民税です。
ただし、退職金の受け取り方によって
税金の計算方法、納税額に違いが生じます。
定年退職のタイミングが近づいてくると、
勤務先から退職金の受け取り方について、
選択肢が提示され、選択を求められます。
【一時金で受け取る場合】
税金は他の所得とは分けて退職金だけで算出します（申告分離課税）
（税金の計算式）
課税退職所得金額＝（退職金－退職所得控除）×1/2
所得税＝（課税退職所得金額×所得税率－控除額）+（復興税）
住民税＝課税退職所得金額×住民税率（10％）
（退職所得控除）
①勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数
②勤続年数が20年超場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
所得税率と控除額は課税退職所得金額によって異なります。
詳細は国税庁のHPで確認できます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
退職金を一時金で受け取る場合、
・勤務年数に応じた退職所得控除
・他の所得と分離して課税
など、税負担が軽くなるように配慮されています。
尚、退職金を受け取る時までに、支払者（勤務先）に
『退職所得の受給に関する申告書』を提出していれば、
源泉徴収で課税手続きは終了しますので、改めての確定申告は不要です。
以上、退職金を一時金で受け取る場合の税金について、
今回はまとめました。
次回は、
年金形式で受け取る場合についておつたえします。
退職金の受け取り方についても
無料でご相談を承っています。
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社１階
03-3212-0861 （月～金 10時～17時）
https://seikatsunomado.com/tokyo01/pages/contact_mainichi
この記事についてのご質問やご意見等、お気軽にお問い合わせください。無料相談のご予約も随時受付中です。
知っていて損はない実例集が毎週届きます！
