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2022年度税制改正(住宅取得関連)

今回の税制改正での主要テーマとも言われる住宅ローン減税。
改正の内容が概ね見えてきました。

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、
現在は、借入額4000万円(一般的な住宅の場合)を上限に
年末時点のローン残高1%を10年間減税してきました。

この控除率を0.7%に引き下げる方針です。
控除期間は、新築住宅で13年間、中古住宅では10年間と
なる見込み。

ローンの上限額は、
令和5年までの入居で、
認定住宅5000万円/省エネ住宅4500万円か4000万円/その他3000万円

令和7年までの入居で、
認定住宅4500万円/省エネ住宅3500万円か3000万円/その他2000万円

さらに、対象となる人の所得は
現在3000万円以下から2000万円以下に引き下げる方針です。

尚、住宅取得のための資金を
親や祖父母から非課税で援助をうけることができる
いわゆる「直系尊属から住宅資金一括贈与の非課税制度」は2年延長、

ただし、現在1500万円の上限額は、
1000万円に引き下げられる見通しです。

住宅購入を本格的に検討している人、
住宅資金贈与を検討している人は、
ぜひ参考にしていただきたい最新情報です。


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