相談員FPブログ
【相談事例】投資商品の口座区分について
来店されました。
いくつかの金融機関にて投資信託をお持ちでした。
運用報告書や取引報告書を拝見すると
気になることがありました。
取引する際に口座を選択し、
購入や売却を行いますが、
今回のお客さまの書類をみると、
いろいろな種類の口座を利用されていました。
聞いたことがあるかもしれませんが、
①ＮＩＳＡ口座
②特定口座
③一般口座 の３種類です。
金融機関では、このような口座を利用できますが、
それぞれにメリット、デメリットがあります。
①ＮＩＳＡ口座
年間１２０万円までの取引に対して、最長５年間
値上り益や配当金は非課税となります。
ただし、損失が出たとしても
他の口座や金融機関と損益通算ができません。
つみたてＮＩＳＡは、
年間４０万円までで最長２０年間ですが、
こちらも損益通算ができません。
②特定口座
特定口座もよく使われていますが、
主に使われているものは、
「特定口座・源泉徴収あり」です。
これは１年間の取引に対し、
金融機関で利益の計算、申告、納税まで
してくれますので、
利用者はかなり楽に取引ができます。
また、損益通算も利用できます。
他にも、源泉徴収なしも利用できますが、
ほとんどの方が「源泉徴収あり」を
利用しています。
③一般口座
こちらは年間の取引に対し、
ご自身で計算、申告、納税まで
しなくてはいけません。
取引が多くなると大変になりますが、
損益通算を利用することができます。
一般口座の注意点として、
例えば年金生活者の場合、
投資商品で多くの利益が出た場合、
翌年の国民健康保険が上がってしまうことも
あります。
今回のお客さまは、
ＮＩＳＡ口座、特定口座、一般口座を利用されて
いました。今後、確定申告の煩わしさを減らすため
ＮＩＳＡ口座と特定口座を併用するそうです。
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 毎日新聞社東京本社１階
03-3212-0861 （月～金 10時～17時）
https://seikatsunomado.com/tokyo01/pages/contact_mainichi
この記事についてのご質問やご意見等、お気軽にお問い合わせください。無料相談のご予約も随時受付中です。
知っていて損はない実例集が毎週届きます！
