相談員FPブログ
現役並みの所得
所得等に応じて異なります。
超少子高齢化で現役世代の負担には限界が生じていますから
高齢者の負担が増加する傾向であることは否めません。
夫婦二人とも70歳以上である場合
国民健康保険の負担割合が3割になるのは、①～③の全条件を満たした人です。
①本人の住民税課税所得145万円以上
（合計所得から基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除など所得控除を差し引いた後）
②本人の合計所得から基礎控除を差し引いた金額が、210万円超
③夫婦二人の合算収入が520万円以上（収入から公的年金控除・各種控除を差し引く前）
介護サービスの利用者負担割合が3割になるのは、①②の条件を満たした人です。
①合計所得金額220万円以上（年金収入から公的年金等控除額を差し引いた後、所得控除を差し引く前）
②年金収入とその他合計所得を合算して、４６３万円以上
高額療養費や高額介護サービス費などの負担区分（上限）も
上記区分で異なります。
高額医療・高額介護合算制度の自己負担上限額は
医療保険の高額療養費の区分に従います。
現役並みの所得がある世帯は、
医療費・介護費の負担は高額になりますから、
年金の繰り下げ支給、退職金の年金受取、確定拠出年金の受け取りなど
総合的に考える必要がありますね。
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