毎日新聞社生活の窓口

2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸(日本経済新聞より)に到達しています。ピンとこないかもしれませんが、先進国ではダントツの1位。にもかかわらず新築建築がいまだに進むアンバランスな状況が今の日本の住宅事情です。

「全国でどこの空き家問題が一番深刻ですか？」よく聞かれる質問です。みなさんご存知でしょうか？答えは東京・世田谷区の4.9万戸(日本経済新聞より)です。そして更に増えます。
人口減、少子高齢化は、日本経済が抱える大問題ですが、我々が住まう住宅についても事情は深刻です。

全国に空き家は大量にあるのに、空き家の情報が無いと問合せを頂きます。それは何故か、空き家所有者との接点が持てていないからです。理由の一つに仲介手数料があると考えています。1,000万円の不動産を売却する時、手数料はざっくり30万円。

その手数料では業者は動けない＝プレーヤーがいない
所有者は誰に相談して良いかわからないから放置する。

これが空き家の潜在ニーズです。

半面、空き家を利用したいユーザーは500〜1,500万の空き家を探している。空き家を利用する最大のメリットはイニシャルコストが低い事。空き家コンサルティングでは、人に寄り添い所有者の住まいに関する悩みを解決する事で、空き家をなくしていきたいと考えています。

今回のセミナーでは、家財整理事業を行うネオスタンダードの常務取締役 後藤 光 氏と空き家の処理について豊富なコンサルティング実績を持つ金石成俊氏が、これから日本で取り組むべき空き家の未来について、実例を交えながらお話しします。

ご実家の空き家対策を考えている方、将来に備えて空き家の現状を学びたい方、事前に相続対策としての土地・建物をどう管理すべきか検討している方、など、是非この機会に日本の空き家の将来について考えてみませんか？