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私的年金

令和元年12月20日に
 「令和2年度税制改正の大綱
が閣議決定されました。

今回は、その中から
 私的年金
についてお話ししようと思います。

■私的年金等に関する公平な税制のあり方
 私的年金等について、以下の見直し等が行われた後も、
 現行の税制上の措置を適用する。
  ・DC(企業型・個人型)等の加入可能要件の見直しと
   受給開始時期等の選択肢の拡大
  ・中小企業向け制度(簡易型DC・iDeCoプラス)の
   対象範囲の拡大
  ・企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
  ・ポータビリティの改善

※出典元 : 財務省 令和2年度税制改正の大綱の概要


もう少し簡単にいうと
1.確定拠出型年金(DC)の企業型や個人型(iDeCo)等の
  加入年齢の引き上げや、受給開始時期の選択肢拡大
 ●加入可能年齢
  ・企業型確定拠出型年金 : 65歳未満 → 70歳未満
   ※厚生年金の加入者
  ・個人型確定拠出年金(iDeCo) : 60歳未満 → 65歳未満
   ※国民年金の加入者
 ●私的年金の受取年齢
  ・確定拠出型年金(DC): 70歳まで → 70歳を超えても受取可能
  ・確定給付型(DB): 60~65歳 → 70歳まで拡大

2.簡易型DC・iDeCoプラスの対象範囲の拡大
 ●対象範囲 : 100人以下 → 300人以下へ

3.企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和
 ●労使合意に基づく規約がある企業 → 従業員本人の希望によりiDeCoに加入可能

4.企業年金・個人年金制度間の資産の持ち運び(ポータビリティ)
 ●DC終了時にiDeCoへの持ち運びを可能にする
 ●iDeCoの加入申し込みや変更手続きをオンラインで可能にする


まだ法案成立前なので決定したわけではありませんが、
利用者にとっては選択肢が広がるので、
今後の動向を見守っていきたいですね。


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