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電気料金

家計を見直すにあたって、毎月かかる固定費が削減できると、無理な節約は回避できます。
その代表例が水道光熱費。
なかでも電気料金は電力自由化で注目されています。
 
 

電力自由化とは

2016年4月に、家庭などに向けた電力の小売りが全面自由化されました。
これによって、地域ごとの大手電力会社だけでなく、様々な企業が電力を消費者に直接販売できるようになりました。値段やプラン、発電方法など、自分のライフスタイルに合った電気を自由に比べて選べるようになるのが電力自由化です。
個人事業・法人でも電気の契約変更は可能です。
なお、電力会社やプランによって、受け取る電気の品質、電線や電柱の故障、停電修理の対応等が違うということはありません。
 

電気の契約変更

「電力自由化が始まったのは知っているけれど、うちでは難しいのでは?」と二の足を踏む方もいらっしゃいます。
契約変更が難しいと思われているアパートやマンションでも、多くの方は電力会社と入居者が戸別に契約していますので、電気の契約変更は可能です。
賃貸マンションの場合でも、問題ありません。
ただし、建物全体が電力会社と一括で契約をしているマンション・アパートなどでは契約変更は難しいので、ご自分の契約形態を確認しておきましょう。

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