相談員FPブログ
２０２５年問題
聞いたことがありますか？
戦後の第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれ、
日本の成長をけん引してきた
「団塊の世代」と呼ばれる方々が2025年に75歳を迎え、
いわゆる後期高齢者となられます。
これにより、2025年には後期高齢者が
約2200万人に上るとされています。
これは、国民の４人に1人が75歳となることを意味し、
このことで生じるさまざまな問題を総称したのが
「2025年問題」です。
では、どんな問題が指摘されているのでしょうか。
①高齢者の増加により、高齢者増加の一方で、
若者人口や出生率の減少が続き、
社会を支える働き手が不足する
②核家族化社会では高齢の家族を
自宅だけでケアすることが難しく、
医療・介護施設の需要がさらに高まる
③高齢者が増えると医療費は増える。
だが労働人口が減ることで税収が減り、
社会保障費の確保が難しくなる
④現役世代が負担する社会保険料が増える
などが指摘されています。
厚生労働省は、2025年を見据えて
「高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
最期まで続けられること」を目指し、
医療、介護、生活支援などをワンストップで提供する
「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
企業においては、従業員の健康増進を重視した
「健康経営」への取り組みが進んでいます。
従業員の健康は、企業の生産性向上にもつながるからです。
誰しも、いつかは「高齢者」と言われる年齢を迎えます。
いつまでも健やかな人生を送るためには、
「生活習慣を見直す」「適度な運動をする」
「定期的に健診を受ける」など、
病気を予防することを意識した生活が大切です。
一人ひとりの心がけが、
医療や介護に頼らない生活につながるのではないでしょうか。
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